創業・経営革新をサポートします
創業支援①創業希望者に対する総合的な相談窓口を活用して、様々な優遇策を受ける
ワンストップ創業相談窓口及び個別指導事業
創業希望者の相談に対応する「ワンストップ創業支援窓口」を当所内に、「連携窓口」を坂出市に設けて、金融機関
や専門機関と連携して創業希望者への支援体制整備の充実を図る。
ワンストップ創業相談窓口で支援を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減措置や創業関連保証枠の
拡大等の支援策を受けることができる制度。
(1) 支援制度（特定創業支援事業）
坂出商工会議所が創業希望者に対して、経営・財務・人材育成・販路拡大の知識習得を目的として、継続的に支援するもの（原則4回以上、1ヵ月以上の期間）
(2) 創業者が受けられるメリット
上記支援（特定創業者支援事業）を受けた創業者に対し、坂出市が発行した証明書により、以下の優遇策を受けることができる。
①創業者が株式会社等を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減される。
②創業関連保証枠が拡大される（香川県信用保証協会の審査あり）
③創業関連融資の前倒し利用が可能となる（香川県信用保証協会の保証が必要）
④日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用する際、優遇措置を受けることができる。
(3) 問い合わせ先
・坂出商工会議所
TEL:0877-46-2701
・坂出市 産業課
TEL:0877-44-5012
②専門のコーディネーターによる、新規創業・新分野進出の専門相談を受ける
新事業サポートセンター・創業支援センター
新規創業や新分野への進出、経営革新等の課題を総合的にサポートするため、専門のコーディネーターが様々な
分野の相談を行うほか、専門家派遣などの各種事業を実施する。
(1) 窓口相談
専門家が創業、新事業進出、経営革新、経営改善、ＩＴを活用した経営戦略策定や情報システム構築などの様々な相談案件に
ついて指導助言を行うほか、県内企業を巡回訪問し、業界動向や企業ニーズ、事業化シーズなどの調査及び相談指導を実
施する。
(2) 専門家派遣
創業者や経営の向上を目指す中小企業が抱える様々な課題に対して、経験豊富な専門家を派遣し、企業の発展段階に応じ
て適切な診断・助言を行うことにより、中小企業等の成長・発展をサポートする。
(3) 問い合わせ先
かがわ産業支援財団 企業振興部
TEL:087-840-0391
③新たに事業を始める方等に対する、「こくきん」による定番の創業融資制度
こくきん 新規開業資金貸付
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方に対する創業融資制度。
(1) 融資限度額
無担保融資 4,800万円
有担保融資 7,200万円（うち運転資金は4,800万円）
(2) 返済期間
運転資金 7年以内
設備資金 20年以内
(3) 問い合わせ先
・坂出商工会議所
TEL：0877-46-2701
・日本政策金融公庫 国民生活事業
TEL：087-851-0181
④一定の要件を満たす創業者等に対する、無担保・無保証融資制度
こくきん 新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方に対し、無担保・無保証で融資する制
度。
(1) 対象者
以下の要件を全て満たす方
①原則として、「雇用の創出を伴う事業を始める方」や「現在勤務する企業と同じ業種の事業を始める方」等一定の要件を満
たす方
②新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方
(2) 融資限度額
3,000万円（運転資金は1,500万円）
(3) 返済期間
各種融資制度に定める貸付期間以内
(4) 利率
年2.51～2.90％（固定金利・R2.3.1現在）
(5) 問い合わせ先
日本政策金融公庫 国民生活事業
TEL：087-851-0181
⑤香川県による創業者支援のための融資制度
新規創業融資 「一般タイプ・開業プランサポートタイプ」
県内で新たに事業を開始しようとする方（開始後1年未満の方を含む）や「香川産業支援財団」の支援を受けて開業を目指す方に対して、必要な創業資金を融資する。
(1) 融資メニュー
①一般タイプ
県内で新たに事業を開始しようとする方（開始後1年未満の方を含む）で、一定の要件を満たす方
②開業プランサポートタイプ
かがわ産業支援財団の支援を受けて作成した「創業計画書」に基づき、県内で新たに事業を開始しようとする方で、一定の要件を満たす方
(2) 融資限度額
2,000万円
※①については、開業前については、自己資金の範囲内まで
②については、開業に必要な資金の８０％まで
(3) 返済期間
設備：１０年以内（据置2年以内）
運転： 5年以内（据置1年以内）
(4) 利率
年1.45％（固定金利・R2.3.1現在）
(5) 問い合わせ先
香川県商工労働部 経営支援課 中小企業対策相談窓口
TEL：087-832-3347
※担保は不要ですが、保証人については金融機関・保証協会の定めるところによります。
※香川県信用保証協会の保証が必要です。
※取扱金融機関は「小口零細企業融資」の項を参照して下さい。
⑥40歳以上で雇用を伴う創業を目指す
中途採用等支援助成金 「生涯現役起業支援コース」
中高年齢者（40歳以上）が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働
者の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置に対して助成する。
(1) 雇用創出措置助成
①起業者が60歳以上の場合：助成率2/3（上限200万円）
②起業者が40～59歳の場合：助成率1/2（上限150万円）
(2) 生産性向上助成
上記により助成された額の25％の額（一定の生産性要件を満たす場合）
(3) 問い合わせ先
R2.4より、ハローワークから香川労働局の助成金担当窓口に変更になります。
経営革新・生産性向上・業務改善支援
①特許取得を目指して、特許出願に必要な経費を補助を受ける
坂出市特許取得促進事業補助金
優秀な発明を保護し権利化する機運を高め，国内外での特許権の活用や権利保全を支援するため、特許出願に必
要な経費の一部を補助する。
(1) 対象者
市内に本社または開発機能を備える工場を有する中小企業の製造業者等
(2) 補助対象となる出願
①国内での特許権の出願（国内出願）
②外国での特許権の出願（国外出願）
③特許国際協力条約に基づく特許権の出願（国際出願）
(3) 補助対象経費
出願料相当額、弁理士等に支払う費用、図面作成費、翻訳料、外国通信費
(4) 補助率及び補助限度額
補助率：補助対象経費の1/2以内
(5) 補助限度額
国内出願は、1補助事業当たり10万円を限度
外国出願及び国際出願は、1補助事業当たり20万円を限度
(6) 問い合わせ先
坂出市 政策課
TEL:0877-44-5001
②生産性向上に取り組み、税制支援等優遇措置を受ける
「先端設備等導入計画」の認定制度
市内に事業所等を有する中小企業者が、労働生産性を年平均3％以上向上させるために策定する「先端設備等導
入計画」の認定を行う。認定を受けた事業所は税制支援などの支援措置を受けることができる。
(1) 対象者
市内中小企業者
（資本金の額または出資の総額、従業員数の要件は「中小企業等経営強化法」に拠る）
(2) 具体的な優遇措置
①認定を受けた先端設備等導入計画により、新たに取得した一定の償却資産について、固定資産税が当初3年間ゼロになる（税制措置）
②民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができる。（金融支援）
③一部の補助事業において優先採択される（予算支援）
(3) 問い合わせ先
坂出市 産業課
TEL：0877-44-5012
③「経営力向上計画」の認定を受けて、様々な優遇措置を活用する
経営力向上計画認定制度
中小企業・小規模事業者による経営力向上の取組みを支援する。「経営力向上計画」を作成して国の認定を受ける
ことにより、税制や金融支援などの措置を受けることができる。
(1) 対象者
中小企業・小規模事業者・中堅企業（施策により対象が異なります）
(2) 支援措置
①生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援
②M&A等の事業承継により、他の事業者から取得した経営資源を有効活用する場合、許認可等の承継等の法律上の支援、登録免許税や不動産取得税の軽減措置による税制支援
③計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）
④認定事業者に対する補助金の優先採択
(3) 問い合わせ先
経営力工場計画相談窓口（中小企業庁 事業環境部企画課）
TEL:03-3501-1957
④県から経営革新の認定を受けて、様々な優遇策を活用する
「経営革新計画」の認定制度
中小企業者が経営の向上を図るために、新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることにより、日本政
策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例等多様な支援を受けることができる。
(1) 対象者
事業内容や経営目標を盛り込んだ経営革新計画を作成し、新たな事業活動を行う中小企業、組合等
※経営革新計画は、香川県の承認を受けることが必要です。
(2) 事業内容
以下の4つのいずれかに該当する取り組みであること
①新商品の開発や生産
②新役務（サービス）の開発や提供
③商品の新たな生産方式や販売方法の導入
④役務（サービス）の新たな提供方法の導入その他新たな事業活動
(3) 経営目標
3～5年間の事業計画期間であり、付加価値額※または従業員1人当たりの付加価値額が年率3％以上伸び、かつ経常利益が年率1％以上伸びる計画となっていること
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
(4) 支援内容
経営革新計画の承認を受けると、以下の支援策が利用可能となる。
（別途、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要）
①政府系金融機関の特別利率による融資制度等（海外展開に伴う資金調達支援を含む）
②信用保証の特例
③中小企業投資育成株式会社法の特例
④販路開拓コーディネート事業
(5) 取り組むメリット
①経営革新計画を作成する過程で、自社の現状や課題を整理できる。
②計画を作成することで、自社の目標と目標達成までのプロセスが明確化される。
③作成した計画で経営することで、いわゆるPDCA（計画 – 実行 – 評価 – 改善）サイクルを導入することができる。
(6) 問い合わせ先
香川県商工労働部 経営支援課
TEL:087-832-3345
⑤従業員の最低賃金を引き上げ、生産性向上を目指す
業務改善助成金
事業所内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小
企業に対して助成する。
(1) 助成率
設備投資等に要した費用の3/4
なお、事業場内最低賃金800円未満の事業場で助成対象になった場合は、設備投資等に要した費用の4/5
(2) 上限額
※事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合
引き上げ労働者1～3人の場合は50万円、4～6人の場合は70万円、7人以上の場合は100万円
(3) 設備導入の例
①POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮
②インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化
③顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
④人材育成・教育訓練による業務の効率化
(4) 問い合わせ先
香川労働局雇用環境・均等室
TEL:087-811-8924
※生産性要件を満たす場合は別途金額を定める。
お問い合わせ・資料請求
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TEL ０８７７−４６−２７０１（土日祝・年末年始を除く） FAX ０８７７－４５－６１６５
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