小規模事業者の支援に関する法律に基づく経営実態調査結果

当所は国（経済産業大臣）より認定を受けて「経営発達支援計画」に取り組んでいます。その一環として、市内の中小企業・小規模事業者の景況・重要課題などについて把握するため、標記アンケート調査を実施いたしました。

調査は、市内２，４５７事業所（うち、２６９は廃業）にアンケート調査票を送付して実施しました。回答数は３９２件（回答率１６％）となりました。

※アンケート結果【詳細版】は下記リンクからＰＤＦをダウンロードして下さい。

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①資金調達について

現在、金融機関からの資金借り入れを利用している割合は回答者の４５．１％。そのうち、資金調達が困難と答えた割合（９．６％）、難易度は変わらない（４８．４％）、容易だった（４２．０％）となった。

資金繰りについては、非常に厳しい（１０．５％）、やや厳しい（２３．６％）、どちらともいえない（３９．１％）、順調（２６．８％）。

当所が日本政策金融公庫のマル経融資や坂出市融資制度を斡旋していることを知っている（６７．７％）、知らない（３２．３％）。

 

②設備投資について

過去５年間で設備投資を行った割合は全体の５６．８％、近い将来、設備投資を行う予定がある割合は３７．８％となった。

実施した設備投資の内容（上位５項目）　　　　　　　　　設備投資予定の内容（上位５項目）

車両・運搬具	２６．４％		車両・運搬具	２３．９％
ＯＡ機器	２０．８％		ＯＡ機器	１２．７％
生産設備	９．５％		店舗	１２．７％
店舗	９．２％		生産設備	１１．２％
付帯設備・施設	９．０％		付帯設備・施設	１０．７％

 
③事業承継について

事業承継の予定について（上位４項目）

現在の事業を継続するつもりはない	２５．９％
後継者は決まっており、その後継者に事業を継承する	２０．８％
後継候補もいないが、事業は継続したい	１９．８％
後継者は決まっていないが、後継者候補はいる	１９．０％

 

事業承継の予定がない理由について（上位４項目）

息子・娘に次ぐ意思がない	３３．６％
事業に将来性がない	２９．３％
適当な後継者が見つからない	１０．７％
地域に需要・発展性がない	９．３％

 
 

④経営支援について

経営に役立つ情報の入手先について（上位８項目）

取引先	１６．９％
同業者	１４．３％
税理士・会計士	１０．３％
顧客	１０．０％
インターネット	９．７％
セミナー・講演・勉強会	８．０％
商工会議所	７．２％
友人・知人	７．２％
その他	２３．９％

 

国や都道府県などの施策にもとづいて実施される小規模事業者に対する支援策を利用したことがある割合は１９．３％、利用中３．７％、利用していない７７．０％となった。利用していない理由は以下の通り。（上位５項目）

施策を必要としていない	２６．９％
施策があることを知らなかった	１８．１％
施策の内容やメリットが分からない	１６．１％
どの施策が利用できるのか分からない	１５．２％