日本商工会議所は、「令和７年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、令和6年9月19日に公表しました。内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。
意見書では、わが国経済がデフレからの完全脱却を実現し得る好機を迎えているなか、多くの中小企業が、昨今の原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う防衛的な賃上げ、価格転嫁の遅れによる収益圧迫等により、構造的・持続的な賃上げや新たな成長投資の原資を十分に確保できていない状況にあることを指摘。そのため、経済の好循環を生み出す原動力である中小企業が、サプライチェーン全体で得た成長の果実を得るとともに、自己変革による生産性・付加価値向上により、賃上げ原資の獲得に繋がる力（稼ぐ力）を身に付ける必要があり、こうした中小企業の「稼ぐ力」の強化を税制面から強力に後押しすべきであると主張しています。
本意見は、本年３月から税制専門委員会において検討を重ね、各地商工会議所ならびに会員事業者の皆様にご協力いただきました税制改正アンケートの結果等を踏まえて取りまとめたものです。
ご多忙のところ多くの貴重なご意見を賜り誠にありがとうございました。
◆令和７年度税制改正に関する意見（日商ＨＰ）
https://www.jcci.or.jp/news/2024/0919140000.html
令和7年度税制改正に関する意見 概要
