〇育児・介護休業法の改正ポイント
・柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
・所定外労働の制限(残業免除)の対象が拡大されます
・育児のためのテレワークの導入が義務化されます
・子の看護休暇が見直しされます
・仕事と育児の両立に関する意向聴取・廃炉が事業主の義務になります
・育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
〇次世代育成支援対策推進法改正のポイント
・法律の有効期限が延長されます
・育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務づけられます
お問い合わせ先
香川労働局雇用環境・均等室
TEL：087-811-8924
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